近年、人材開発に力を入れる企業が増えています。

「育成の方針や計画を提示して高いポテンシャルを持つ新卒を採用したい」、「市場の変化に対応していくための変革推進の担い手を育てたい」など、いわゆる人手＝材料としての「人材」から、事業継続、発展のための資産としての「人財」へと多くの企業が意識を変えつつあります。

　パワハラ・セクハラ対策、ダイバーシティ（多様性）、女性活躍などの昨今のキーワードは、全てこの「人材」から「人財」への流れの一環とも言えます。近年の採用活動、特に新卒、若手社員の採用の現場に

おいては、これらの取り組み度合いが企業選択の重要なポイントとなっていることを実感されている

採用担当者、経営者の方も多いのではないでしょうか。

　とはいえ、各企業にはそれぞれの事情、経緯があり、単独でこれらの変化に対応していくことは困難が伴うのも事実です。そこで全住協では人財開発のベースとなる階層や職務スキルで分類した研修体系図を作成するとともに、下記のような人財開発支援事業を今後進めてまいります。

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　​「研修実施」だけではない支援。「講師派遣」「内製化」

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 　「研修」と一口に言っても、各企業にとってその課題は様々です。

ここでは以下大きく３つの形態に分けて、各社の課題に合わせた研修プログラムの活用方法をご説明します。

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　１）オープン参加：決められた日程で他の会員各社の社員と合同で研修受講

　　　・標準的な知識を短期間で習得させたい場合

　　　・他社参加者との交流、刺激からの気付きを重視する場合

　２）講師派遣：貴社の都合に合わせ、各研修の講師が貴社に伺い、研修実施

　　　・日程や時間、人数などオープン参加方式では実施が難しい場合

　　　・自社課題に特化した討議を行いたいので、自社社員のみで実施したい場合

　３）内製化：全住協から教材、講師用ガイドの提供を受け、社内講師で研修実施

　　　・運営面での自由度を最大限に高めたい場合

　　　・社内講師を積極的に養成して、人財開発機能を強化したい場合

　講師派遣や内製化を検討したい研修コースがありましたら、事務局までお問い合わせください。

 

 

 　「人財開発定例勉強会」の開催

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　自社の「人財開発」担当の方々にお集まりいただき、各回のテーマ設定の中でファシリテーターからの問題提起やゲストスピーカーのお話を基にディスカッションや意見交換を行う勉強会を、定期的に開催しております。

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